介護接遇サービス―基本と実践
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■社会福祉主事 社会福祉主事任用資格
社会福祉主事になるための資格は、年齢が20歳以上の地方公共団体の事務吏員又は技術吏員であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次のいずれかに該当するものとされる（社会福祉法第19条）。社会福祉主事任用資格は、福祉事務所の職員(ケースワーカー)として任用される要件を満たすものであり、任用以外の面で特に資格の特典というものはない。類似した名称の資格として社会教育主事任用資格というものもあるが、資格の性質は異なる。
大学、旧制大学、旧制高等学校、旧制専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を終了した者
厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
1〜3に掲げる者と同等以上の能力を有する者として厚生労働省令で定める者
である。
なお、社会福祉主事は、上記の資格を得て、当該地方公共団体の社会福祉主事に任用されてはじめて名乗ることができる「任用資格」である。
社会福祉事業法第18条においては、大学等において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者に、社会福祉主事任用資格が認定されることになる。このケースにより資格取得したものを通称して3科目主事というが、他の方法により取得した場合と資格の性質が異なることはない。しかし、3科目主事の場合、一般的には資格認定証というものはなく、大学の単位取得証明書などにより、社会福祉主事の資格要件を満たしている旨を証明することになる。なお、卒業証明書と成績証明書を用いる場合でも証明可能である。稀に大学において資格証明書として発行しているところもある。
引用： フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より